2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
さらに、それだけの公共関係事業費が翌年度に繰り越されているというのは、本来やるべき公共事業費というのがやれていないんじゃないかと、こういう懸念もありますので、ちょっとその辺のキャリーオーバーしている背景、そして公共事業費に影響が出ていないのかどうか。
さらに、それだけの公共関係事業費が翌年度に繰り越されているというのは、本来やるべき公共事業費というのがやれていないんじゃないかと、こういう懸念もありますので、ちょっとその辺のキャリーオーバーしている背景、そして公共事業費に影響が出ていないのかどうか。
発注の重要性というのはなかなか分かっている人いなくて、品確法の改正もあって、予定価格であるとか適正工期の問題であるとか、公共関係では少しずつ取組が前進しているようではあります。 しかし、人手不足の中で、現場を回ると結構悲痛な声聞こえてくるんです。この工期でどうやって週休二日取らせられるんだとか、この受注額でどうやって社会保険加入できるんだというような声が下請の皆さんから聞こえてきます。
また、公共関係の被害状況につきましても、資料としてリストを添付いたしました。これはほんの、あっ、添付していないですね。失礼しました。写真と地図が土砂災害関係は配付しておりますので、御参考に願いたいと存じます。 具体的な質問に入りたいと思いますけれども、現地では災害救助法の適用を受けまして被害の調査、復旧への活動が始まった状況でありますが、まず基本的なことを伺いたいと思います。
難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策 に関する請願（第一八九八号外五九件） ○千葉県の最低賃金七百七十七円を大幅に引き上 げ全国一律時間額千円以上の最低賃金実現に関 する請願（第一九三〇号） ○全国一律最賃・時給千円以上の実現を求めるこ とに関する請願（第二〇〇〇号） ○保育を必要とする全ての子供に公的保障を求め ることに関する請願（第二〇二一号外一三件） ○自治体非正規雇用・公務公共関係労働者
総務委員会専門員 阿部 進君 ————————————— 委員の異動 六月二十日 辞任 補欠選任 瀬戸 隆一君 吉川 赳君 渡辺 喜美君 佐藤 正夫君 同日 辞任 補欠選任 吉川 赳君 瀬戸 隆一君 佐藤 正夫君 渡辺 喜美君 ————————————— 六月十七日 自治体非正規雇用・公務公共関係労働者
六月十二日 辞任 補欠選任 川崎 二郎君 松本 純君 濱村 進君 石田 祝稔君 渡辺 喜美君 佐藤 正夫君 同日 辞任 補欠選任 松本 純君 川崎 二郎君 石田 祝稔君 濱村 進君 佐藤 正夫君 渡辺 喜美君 ————————————— 六月十一日 自治体非正規雇用・公務公共関係労働者
今出しましたように、これは皆さんのところにお配りした、最後、これだけ使おうと思うんですけれども、予算のあり方を見ますと、今までのやり方でいうと、公共関係が九八・三％、非公共は一・七％なんですよね。 行かれた話を先ほど同僚の議員もされましたけれども、住んでいてよかったと思えるような島づくりになっていたのかということについて、はっきりせなあかんと思うんですね。
林裕巳君 同日 辞任 補欠選任 三ッ林裕巳君 宮路 和明君 ————————————— 六月二十四日 地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（東国原英夫君外四名提出、衆法第三六号） 日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 同月十一日 自治体非正規雇用・公務公共関係労働者
もう諸外国の例、実は公共関係についてちゃんと勉強されている方もいて、この二冊かなり私が見た範囲ではよくまとめられているんです。しっかり中身を見れば、経済学者もほとんど公共事業の契約の現場のことなんか知らないんです。
この法案では、災害時における学校や病院や福祉施設や公共関係の施設、あらゆるところ、また、河川や砂防や港湾、そして道路や橋梁等々の防災上必要とする施設、これらが今まさに老朽化してきている。コンクリートの寿命は五十年から六十年と言われている中で、もう五十年がたつ公共施設が過半になってきている。
確かに、公共関係予算は一八％削減されているところでありますが、雪害対策については、道路の除雪費用については、今回、大雪が降っておりまして、費用がかさんでいるということで、追加配分を検討して、十分な予算は確保したいと思います。
そして今回、この改めての補正予算、これに関しましてはまだ提出をされておりませんが、大枠で申し上げれば、公共事業に関しては国土交通省関係、まず国土交通省関係の事業四千八百億円程度の中で公共関係が四千五百億、こういった規模で今現時点においてこれ今取り組んでおるわけでありますが、この転換そのものは、いったん削ったものを足したということではなくて、むしろ選択と集中、あるいは成長戦略への転換、さらには菅総理がおっしゃっている
ただ、数字だけでやっていくと、やはり官庁の建物、公共関係、防災避難所というのは割と進んでいないんですね。
今後につきましても、まず被害の早期把握、そして、特に公共関係の事業につきましては早期査定ということが重要でございますので、今鋭意取り組んでいるところでございます。それを踏まえまして、それぞれの地域の実情に即しましたきめ細やかな対応をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
まず、公共関係事業費につきましては、ピーク時の平成十年度、補正後でございますが、十四・九兆円から平成十八年度当初予算七・二兆円まで大幅に削減されてきておるところでございます。
乗り継ぎということで、今先生、困ったことはということでございますけれども、先ほどの議論の中でも、視覚障害の方々、私は下肢障害でございまして、移動ということについては目と耳はハンディを持っておりませんけれども、今お隣の秋山先生おっしゃったように、広告という状態がやはり公共関係についてはきちんとされている。
先進国、ヨーロッパ諸国と比べましても、一の二のところでございますが、全体でも極めて小さいし、支出項目別に四つに分類しておりますけれども、経済・公共関係、いわゆる公共事業関係の支出を除きましては日本の政府は極めて小さい、支出が少ないということになっております。 それから、一番下は千人当たりの公務員数、さっき最初に御指摘もありましたが、日本の公務員は非常に少ない、こういう現実があります。
例えば、さいたま市浦和駅周辺地区におきましては、これも御指摘のまちづくり交付金でございますが、これを活用いたしまして、再開発、道路、東西自由通路の整備といった公共関係のものと駅施設の改修とを一体的に実施する事業などを促進いたしております。
私は、やや刺激的な物言いをしたのかなとも思っておりますが、確かに、地方の単独の経費の一般と投資的経費、公共関係がございますけれども、公共関係なんかは明らかに、後の決算を見ますと、地財計画の段階と合っていない過大な計上があったと思います。それから、ハードからソフトへという流れはもちろんあるんだと思いますが、一般の経費については足らない部分があった。
これにつきましても、公共関係そのものではありませんけれども、国債財源ということで国債から手当てをしておるというふうに伺っておりますので、これにつきましては、九千億の中には一応は入れておりますけれども、横並びで最終的な税源の対象にならなければ、税源移譲の対象にならない場合には、是非対象から外していただきたいと、こういうことでお願いをしているということでございます。